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兵庫県尼崎談合訴訟、市民団体が逆転敗訴

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 兵庫県尼崎市のごみ焼却施設の建設に絡み、入札の際に談合があり、落札価格が不当に高くなったとして、市民グループ「市民オンブズ尼崎」が日立造船、三菱重工や川崎重工など大手メーカー6社を相手取り、尼崎市に約8億5000万円の損害賠償を支払うよう求めた訴訟の控訴審判決が30日、大阪高裁であり、大和陽一郎裁判長はメーカー側に約5億3000万円の支払いを命じた1審・神戸地裁判決を取り消し、市民グループ側の訴えを棄却した。
 大和裁判長は判決理由で、「談合は客観的な証拠が残らないのが通常」としたうえで、6社の談合の有無についてもいまだ争われており、確定していないことを指摘。





「公正取引委員会の判断も確定しておらず、尼崎市に損害が生じたかは不明で、現時点で不法行為に基づく損害賠償請求の必要性があるとはいえない」と判断した。
 判決によると、尼崎市は平成8年に、1日あたり150トンの焼却能力のある焼却炉を指名競争入札で発注。6社がそれぞれ共同企業体(JV)を結成して入札に参加し、約106億円で日立造船のJVが落札受注した。
 これに対し公取委が談合の疑いがあるとして立ち入り検査したため、市民団体が提訴していた。
 市民オンブズ尼崎の代理人は「談合廃絶という全国的な流れに逆行する不当判決。直ちに上告手続きを取りたい」と話している。
(引用 yahooニュース)



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2007年12月02日 未分類 トラックバック:0 コメント:0

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