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兵庫県特報-着工渋滞:改正建築基準法余波/下 木造建築にも 小規模業者の経営圧迫 /北海道

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071029-00000006-mailo-hok
 9月。札幌近郊の住宅メーカーの社員は、確認申請が長引き、注文を受けた木造3階建て住宅の完成が2カ月以上も延びた顧客に頭を下げた。「建築基準法改正なんて、1年以上前から分かっていたこと。遅れたのはそちらの責任ではないのか」という顧客に、「改正法への対応に不可欠な技術解説書が、改正後2カ月近くたって発行されたのです。ご理解ください」と謝るしかなかった。
 建築基準法改正の影響は、マンションにとどまらず、木造3階建て住宅や、1階がコンクリートで2階以上が木造のアパートなどにも及ぶ。地震によってどの程度建物本体がねじ曲がるかを測る「偏心率」という複雑な計算が義務付けられ、チェック項目は改正前に比べ飛躍的に増えた。






 確認申請は各市町村で審査するが、「自治体によって審査の厳しさに差がありすぎる。別の自治体でパスしたのと同じ構造でも、受け付けてくれない自治体がある」と、住宅メーカー社員は頭を抱える。札幌市の田中真一・1級建築士は「木造3階建ては法改正前から構造計算が必要だったが、今までは行政が大目に見ていた」と明かす。
 一戸建て住宅やアパートの建築に携わる工務店は規模が小さく、着工が遅れるほど経営を圧迫する。民間信用調査会社によると、道内ではまだ確認されていないが、法改正後の受注減で奈良県と兵庫県で2社が倒産した。
 さらに企業の設備投資などに伴う大規模な建物の工事にも遅れが出る。企業誘致に取り組む道だが、確認申請手続きの煩雑化が誘致の足を引っ張らないとも限らない...

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2007年10月30日 未分類 トラックバック:0 コメント:0

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