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兵庫県の気になるニュース:自治体の6割が給与カット 北海道、兵庫知事は年約600万減

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 未曾有の財政難に見舞われ、職員給与の大幅カットに踏み切る自治体が相次いでいる。もっとも、地方交付税減額などの政府の施策に不満を漏らす自治体が多い。しかし、市民は「給与カットは当然」と厳しい目で見ているようだ。

■財政難は地方交付税減額が大きな原因?

  「震災復興事業費の負担に加え、地方交付税の減額が財政悪化に追い打ちをかけているんですよ」

 兵庫県は2008年2月6日、一般職職員の給与を月額で2.5~3%カットすることを発表した。その理由について、同県人事課の担当者は、J-CASTニュースの取材に対し、上のように事情を説明した。

 同県では、実質公債費比率が07年度19.6%と北海道に次いで全国ワースト2になった。





この財政難を受け、管理職の給与も6~7%削減し、井戸敏三知事ら特別職の給与カットを拡大させた。井戸知事の場合は、年収が2613万円から約600万円も減ることになった。これは、約580万円の削減を見込んでいる北海道の高橋はるみ知事を越えて、都道府県では最大になるという。

 自治労労働局によると、08年度に一般職職員の給与カットを決めたのは、47都道府県のうち、北海道、鹿児島などかなり多くの数に及ぶという。総務省の調べでは、07年4月1日現在ですでに19道府県が給与カットを行っていた。市町村も含めると、何らかの形で給与カットしている自治体は61.1%にも上った。同省財務調査課では、その背景には、財政難や自治体の個別な事情があるとしている...

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(引用 yahooニュース)



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2008年02月13日 未分類 トラックバック:0 コメント:1

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2008年12月07日 URL 編集












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