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兵庫県ハンセン病：「問題基本法」制定を　高松で意義など学習会－－すすめる会　／香川

　◇尊厳保つ生活求め－－署名活動協力呼び掛け
　国立ハンセン病療養所を一般市民に開放する「ハンセン病問題基本法」（仮称）の制定を目指し、四国で署名活動に取り組む同法制定をすすめる会（松尾邦之会長）はこのほど、高松市新田町の「夕陽ケ丘団地」自治会集会場で学習会を開いた。ハンセン病国家賠償訴訟の瀬戸内・西日本弁護団の神谷誠人弁護士（４６）らが基本法の意義などを講演した。【南文枝】
　全国１３カ所の療養所の入所者数は年々減少し、高齢化も進むが、厚生労働省は、施設の具体的な将来構想を示していない。現行法では利用を患者と元患者に限定しており、入所者減に伴い医師らの定数が削減されるため、医療水準を維持した施設の存続が課題となっている。





このため、療養所を開放し、福祉施設などの併設も可能にする「ハンセン病問題基本法案」を超党派による議員立法で通常国会に提出する動きも出ている。
　神谷弁護士は、入所者が療養所を「終（つい）の住み家」に望む理由として、（１）社会的基盤の喪失や偏見、差別（２）自分が人間として生きてきた証しの場所（３）配偶者や友人らが眠る場所としての思い入れ――を挙げ、「最後まで人間の尊厳を保ちながら生活できるようにするのが国や社会の責任」と述べ、「署名活動に協力してほしい」と呼び掛けた。
　続いて、療養所の入所経験者が病気の治療などこれまでの経験を語った。兵庫県芦屋市の森敏治さん（６５）は滋賀県長浜市出身...

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（引用 yahooニュース）

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