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兵庫県特報-<阪神大震災>間接損失14兆円 直接被害上回る

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 阪神大震災(95年1月)の被災地で震災後の12年間に約14兆円もの間接的な経済損失が出ていたことが、広島修道大の豊田利久教授(計量経済学)の分析で分かった。日本経済は21世紀に入り回復基調に入ったが、被災地は03年ごろ、不況の底を迎えた。兵庫県の試算では、道路やビル、工場などへの直接被害額は約10兆円。直接被害を上回る間接損失が生じていたことになる。南海・東南海地震や首都直下型地震など、予想される災害への経済復旧策に影響を与えそうだ。

 豊田教授が日本の国内総生産(GDP)や兵庫県、さらに神戸市や西宮市など被災地(震災当時10市10町)域内総生産に関して80年度から05年度まで分析した。





80年度から震災前の93年度までの同県や被災地の域内総生産の推移は、GDPと関係があることが分かった。

 ところが、震災を契機に経済状態は大きく乖離(かいり)した。震災直前の93年度のGDPと被災地の域内総生産をそれぞれ100とすると、GDPは03年度に105だったが、被災地は88とどん底だった。04年度から回復基調にあるが、05年度でも90のレベル。豊田教授は「今年度中に被災地の経済が93年度レベルに回復するだろう」と推測している。

 GDPと被災地の域内総生産の相関関係をベースに、90年代後半からの関西をはじめとする国内不況などを考慮したうえ、震災がなかった場合の域内総生産を試算すると、96年度から05年度までに失った域内総生産の総計が約14兆円に上り、これが直接被害に付随する間接損失と判断した...

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(引用 yahooニュース)



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2008年01月15日 未分類 トラックバック:0 コメント:0

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