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兵庫県最新未認定患者も救済 3大気汚染訴訟原告団 要請に環境省検討

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 川崎、大阪両市と兵庫県尼崎市で自動車の排ガスなどによる大気汚染訴訟を起こした原告らが来年、国に公害病認定されずに医療費負担を強いられているぜんそく患者の救済に向けた、新たな仕組みづくりに乗り出すことが分かった。未認定患者の健康診断調査や、医療費助成制度の創設を地元自治体に要請。助成費用の拠出を国や主要な自動車メーカーなどに求める。東京大気汚染訴訟の和解(8月)で都が検討している案がモデルで、環境省は「東京だけに制度創設を認めるのは偏りがある」と、要望があれば検討する方針だ。

 新たな救済策を自治体に求めるのは、川崎公害訴訟や、大阪・西淀川公害訴訟や尼崎公害訴訟の原告ら。





いずれも平成10~12年に国などと和解が成立している。

 大気汚染が原因のぜんそく患者の医療費は、公害健康被害補償法に基づいて国が公害病に認定した患者を対象に全額補助。しかし昭和63年の同法改正で、患者の新規認定が打ち切られたため、以後はぜんそくになっても、国からの助成を受けられない。原告の中には法改正後に加わった未認定患者も多く、医療費に毎月5万~10万円程度の負担を強いられている。

 今回原告らがモデルとするのが、未認定患者が原告の約4割を占める東京大気汚染訴訟の和解。都が未認定患者の医療費助成制度をつくることなどを条件に成立し、国が60億円、責任の一部を問われた自動車メーカー側が33億円を拠出する制度で、都内に1年以上住む都民を対象とし、年度内に創設される見込み...

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(引用 yahooニュース)



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2008年01月01日 未分類 トラックバック:0 コメント:0

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