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兵庫県最新大阪・伊丹空港、「格下げ」濃厚で地元反発

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 大阪(伊丹)空港の整備費の一部が地元負担となる「格下げ」の可能性が高まっている問題で、豊中など周辺市は猛反発している。財政難の府が周辺市へ負担金を転嫁するのを危惧したもので、地元は「格下げ」問題に揺れている。(山本岳夫)

 豊中市議会で21日、浅利敬一郎市長は「負担が生じることがないよう、強く申し入れを行っていきたい」と語気を強めた。

 それは先日、国土交通省が豊中、池田市などで組織する「大阪国際空港周辺都市対策協議会」(11市協)に行った説明が伏線となっている。

 現在、地元負担のない第1種空港である大阪空港の今後の位置づけについて、国交省は、これまでと同様に国が直轄で管理・運営するものの、整備費については現在の第2種空港と同じように府、兵庫県に3分の1の負担を求めるという方針を示したからだ。







 年間約5~6億円ともいわれる整備費の地元負担金。それを府と兵庫県で負担するのだが、財政難の府がいつ、その一部を周辺市へ転嫁してくるか読めないからだ。

 この日の豊中市議会では、大阪空港の整備費などの地元負担についての質疑が行われた。

 浅利市長は「国に対して、第1種空港としての位置づけの堅持を強く申し入れていた」としたうえで、現行の空港整備法上では、都道府県は負担金の一部を市町村に負担させることができることを懸念。「府が費用負担を受け入れた場合、地元負担の一部を市町村に求めてくることが考えられるが、広域行政を担っている府が負担すべきものと考えている」と述べた...

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(引用 yahooニュース)



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2007年12月23日 未分類 トラックバック:0 コメント:0

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